結婚相手紹介事業としての「結婚相談所」の運営、出会いのための各種イベント、開催、行政の結婚支援事業のアドバイスなど、結婚問題、少子化問題に1980年から関わってきました。
「結婚支援」には様々な視点があります。マッチングシステムの進化への対応に加え、「若者・女性の仕事と働き方」「農村を含む地方圏の暮らし」「ジェンダー」「多様な生き方と結婚・家族の関係」などのテーマを意識した活動を展開してきました。
長年の経験から、個人の選択である「結婚」への思いを尊重し、特に行政の結婚支援事業を中心に「個別相談」「県と市町村の支援事業展開のアドバイス」「出会いイベント」「結婚支援者のセミナー講師」「親・本人のための結婚問題セミナー講師」をお手伝いしております。
地域・結婚支援アドバイザー
板本 洋子
(元 日本青年館 結婚相談所 所長)
(元 NPO全国地域結婚支援センター代表)
(元 NPO全国地域結婚支援センター代表)
主たる企画事業
- 1981年より北海道酪農青年と都会情勢の「出会い事業」をスタート。
その後、各県の農業後継者の出会い事業を年間2~3回の「出会い事業」を約30年にわたり企画・運営 - 都道府県及び市町村における結婚支援担当者及び関係者を対象とした、全国セミナー(結婚問題スペシャリスト講座、全国結婚研究会議、全国結婚支援セミナーと改称)の企画、運営/1985~2023年
- 民間初のジェンダー学習講座として「花婿学校」の開催(後に 21世紀カレッジと改称)/1989~2001年
- 「アジアの女性との国際結婚」に関する研究機関との共同調査/1988~2006年
- 自治体や各種団体結婚支援事業へのアドバイスと講演/2011~2024年
- シンガポール・社会開発青年スポーツ省(MCYS)主催の「結婚紹介業セミナー」において日本の結婚事情プレゼンテーション/2006年
- 韓国・江原開発研究院主催「日本の外国人花嫁問題」プレゼンテーション/2006年
主たる講演のテーマ
46都道府県及び市町村での若者、親世代、
行政、結婚支援関係者対象の講師
地域・若者・家族
女性・結婚未婚・晩婚・少子化社会
について男女の新たな関係・
結婚観結婚相談員の
ための学習会地域における結婚支援や
出会い事業と、
そのあり方コミュニケーション・
人間関係作づくり
ワークショップ
主たる共同調査
- 福島県玉川村結婚対策委託事業 「地域生活および結婚に関する意識調査」
- NHK,高畠町事業 「山形県高畠町の結婚に関する意識調査」
- 国立婦人教育会館・「青年男女の固定的な性別役割分担意識是正のためのプログラム研究」
- トヨタ財団調査・「『アジアからの花嫁』の日本語学習と情報獲得環境に関する実態調査」
- 農山村における結婚難に関する調査研究―長野県小海町と川上村における実態―
- 農村女性の自立と定住の可能性に関する調査―島根県横田町・山形県櫛形町
- 首都圏における30代男女の「未婚事情」比較
- 過疎農村の地域発展と少子化対策の日韓比較研究―外国人定住政策を中心に―
- 少子化時代における若者の職業キャリアと家族形成に関する地域比較研究
主たる委員会委員
- 内閣府
- 「地域における結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援事業の調査研究・効果検証と先進事例調査」
2015(平成27)年 - 内閣府
- 「地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と取組事例調査」
2017(平成29)年 - 内閣府
- 「地域少子化対策強化事業の効果検証・分析と事例調査」
2018(平成30)年 - 内閣府
- 「地域少子化対策強化事業の効果検証と事例調査 報告書」
2019(平成31)年 - 内閣府
- 「地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査」
2020(令和2)年 - 内閣府
- 「地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査」
2021(令和3)年 - 内閣府
- 「結婚支援ボランテァ等育成モデルプログラム開発調査」
2022(令和4年) - 家庭庁
- 「結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム開発調査」
2023(令和5)年
東京都、山形県、茨城県、福岡県、等の「少子化、結婚支援事業に関する委員会委員」
県行政結婚支援事業「出会いセンター」立ち上げアドバイス
著書
- 『現代結婚事情』家の光協会 1987年
- 『花婿学校―いい男になるための10章』三省堂・共著 1990年
- 『ウエディングベルが聴きたくて』新日本出版社 1990年
- 『現代結婚協奏曲』家の光協会 1994年
- 『出会いはいつもドラマチック!?』新日本出版社 1994年
- 『セカンドマリッジ』KDDクリエイティブ・共著 1995年
- 『映画マニアの社会学』明石書店・共著 1997年
- 『追って追われて結婚探し』新日本出版社 2005年
- 『地方に生きる若者たち』旬報社 共著(コラム)2017年
- 『若者の権利と若者政策』明石書店・共著 2023年